鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第２号） 本文
特に電力分野では、ＣＯ２排出の４割を発電が占めていることを考えると、電力消費を30％削減し、あわせて2030年には原発、石炭火力発電量はゼロにして、電力の50％を再生可能エネルギーで賄うことを実現する。このことを紹介しまして、私の一般質問を終わります。
特に電力分野では、ＣＯ２排出の４割を発電が占めていることを考えると、電力消費を30％削減し、あわせて2030年には原発、石炭火力発電量はゼロにして、電力の50％を再生可能エネルギーで賄うことを実現する。このことを紹介しまして、私の一般質問を終わります。
昨年の秋行われました国連気候サミットでは、日本は、この目標を掲げた国々に加わらず孤立していて、石炭火力発電の見直しをはじめ今後の実行が問われていたところですが、このたび菅首相が誕生して初の所信表明演説で、２０５０年に国内の温室効果ガス排出を実質ゼロにすると宣言されました。このたび首相が明確に宣言されたことは、今後その実現に向けて大きく加速していくものと思います。
自然エネルギー財団は、１０月に日本政府に２０５０年カーボンニュートラル宣言を行ったのを機にして、２０３０年までの削減目標は４５％削減に引き上げるべき、自然エネルギーの主力電力目標を４５％に引き上げて、全ての石炭火力発電を廃止していただきたい。２０５０年までに自然エネルギーによって、電力のみならず、熱燃料含めて全てのエネルギー利用を脱炭素化する戦略の確立を、そしてその具体的な方向性も提言しています。
また、石炭火力発電の比率が増えているということでございます。小泉環境大臣も、ニュース等でありました、国連の場でこれについての発言がなかったというようなことの批判があったようでございますけども、２０５０年に排出、ＣＯ2の温室効果ガスの削減目標が、２０５０年にはゼロにするという議論もほとんど進んでいないということでございます。これについて、町長はどういうふうに思われますか。
日本の政府も、残念ながら石炭火力発電所を２２基ふやしていくという計画を持っておりまして、文字どおりこれに反するようなことなんですが、地方自治体、市民、国民全体が力を合わせてこれに立ち向かうことが、それを食いとめる上で非常に大事なことではないかというふうに思います。
原発固執と石炭火力の問題も市長は言われましたけど、原発に頼ると同時に、政府の計画は石炭火力発電所、これを引き続き稼働させていくと。新たに２５基をつくるというような計画が政府の計画になっている。原発も動かす。そして、原発を動かすだけじゃなくて、４０年としてきたものを６０年にする。